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公益財団法人　長坂国際奨学財団

NAGASAKA International Scholarship Foundation

公益財団法人　長坂国際奨学財団

　公益財団法人長坂国際奨学財団は、東南アジア出身で首都圏内の大学等に通う、品行方正、成績優秀でありながら、厳しい経済状況である留学生に対する奨学金給付事業を行い、もってグローバル社会で活躍できる人材の育成に寄与することを目的として奨学生の募集を行います。

＜奨学生応募資格＞
学校からの推薦が必須です。※個人の申請は受け付けませんのでご注意ください。

品行方正、志操堅固、健康で学業成績が優秀であること。
学資が豊かでないこと。
東南アジア（ASEAN加盟国：フィリピン・インドネシア・シンガポール・マレーシア・タイ・ブルネイ・ベトナム・ミャンマー・ラオス・カンボジア）出身（在留資格は「留学」に限る）であること。
日本の首都圏の大学等に通う者であること。
出願する年の4月現在において、次の学年に在籍する者。（2年生・3年生・4年生）

新着情報

■新着情報

2024/9/18：奨学金授与式開催
2024/8/23：奨学生決定　理事会開催
2024/8/16：選考委員会開催
2024/5/10：2024年度の奨学生募集を締め切りました。
一次選考の結果通知、最終選考（面接）の案内は７月上旬に発送します。
2024/4/1：2024年度の奨学生募集を開始しました
2024/3/13：理事会開催
2023/9/26：奨学金授与式開催
2023/8/24：奨学生決定
2023/8/24：理事会開催
2023/8/9：選考委員会開催
2023/5/12：2023年度の奨学生募集を締め切りました。
一次選考の結果通知、最終選考（面接）の案内は７月上旬に発送します。
2023/4/1：2023年度の奨学生募集を開始しました
2023/3/14：理事会開催
2022/8/31：奨学生決定
2022/8/10：選考委員会開催
2022/5/13：2022年度の奨学生募集を締め切りました。
一次選考の結果通知、最終選考（面接）の案内は７月上旬に発送します。
2022/4/1：2022年度の奨学生募集を開始しました。
2021/8/6：選考委員会開催
2021/5/14：2021年度の奨学生募集を締め切りました。
一次選考の結果通知、最終選考（面接）の案内は７月上旬に発送します。
2021/4/1：2021年度の奨学生募集を開始しました。
2020/9/10：奨学生決定
2020/9/1：選考委員会開催
2020/6/30：2020年度の奨学生募集を締め切りました。
一次選考の結果通知、最終選考（面接）の案内は８月上旬に発送します。
2020/5/25：面接選考日程が確定しました。
詳細は募集要項をご確認ください。
2020/5/11：緊急事態宣言延長に伴い、応募締切、面接選考日程を変更しました。
詳細は募集要項をご確認ください。
2020/4/1：2020年度の奨学生募集を開始しました。
2019/9/26：奨学金授与式開催
2019/8/22：奨学生決定
2019/8/22：理事会開催
2019/8/6：選考委員会開催
2019/5/17：2019年度の奨学生募集を締め切りました。
一次選考の結果通知、最終選考（面接）の案内は7月上旬に発送します。
2019/4/1：2019年度の奨学生募集を開始しました。
2019/3/12：企業見学会・交流会開催
2018/9/12：奨学金授与式開催
2018/8/9：奨学生決定
2018/7/31：選考委員会開催
2018/5/31：公益財団法人　長坂国際奨学財団　理事会開催
2018/5/18：2018年度の奨学生募集を締め切りました。
一次選考の結果通知、最終選考（面接）の案内は7月上旬に発送します。
2018/4/1：2018年度の奨学生募集を開始しました。
2017/12/1：公益財団法人に認定されました。
2017/10/18：奨学金授与式開催
2017/9/27：奨学生決定
2017/9/12：選考委員会開催
2017/3/22：一般財団法人　長坂国際奨学財団　第一回理事会開催
2017/3/9：一般財団法人　長坂国際奨学財団設立

■　個人情報保護方針

当財団は個人情報を取り扱う財団としての責任を果たすべく、以下の方針を定め、個人情報の保護に努めます。

個人情報の取扱いに際し、法令を遵守します。
個人情報の取得と利用は、目的を明らかにした上で、必要な範囲内で適正な手段によって実施します。
個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、委託者に対して適切な管理・監督を実施します。
個人情報を保護するため、個人情報へ不正アクセス、紛失、破損、改ざん及び漏洩などを防止し、適切な対策を講じ、また是正処置や予防処置を実施します。
個人情報保護のための取扱いについては、継続的に見直しを実施し、個人情報保護のために有効な機能を保持するように努めます。
個人情報の本人による開示、訂正、利用停止などの求めに対して適切に対応します。

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